理念と政策POLICY
1子育てしやすい高松、子どもが健やかに成長できる高松
- 保育所、放課後児童クラブにおける待機児童の早期解消など、子育てニーズに沿った支援に努めます。
- 公園面積の拡充と設備の充実により、安全・安心な子どもの遊び場・居場所の提供に努めます。
- 子どもたちが犯罪に巻き込まれない、手を染めないための教育・見守りの充実や、進学路の安全対策の推進により子どもたちの安全確保に努めます。
これまでの成果
保育所・放課後児童クラブの待機児童の早期解消
- 令和6年度末での保育所待機児童の解消に向け、2016年度から5年間で約1,000人の入所児童の増加が図られました。
- 放課後児童クラブの必要な確保数が見直され、待機児童の解消に向けて新たな教室が開設されました。
不登校児童生徒及び新型コロナウイルス感染防止のために登校を控えている児童生徒への支援
- 学校と家庭をつないだオンライン面談や授業配信のほか、AIドリルによる学習支援など、一人一台端末を活用した支援の充実が進められています。
SNSによる犯罪から児童生徒を守る取組
- 情報モラル出前授業や、メディア利用を家族ぐるみで話し合う取組など、「情報モラル教育推進事業」の充実が図られました。
2誰もが安全・安心で健康に暮らせる高松
- 支援が必要な状況に陥った際に、早期に適切な相談や支援を受けられる包括支援体制の充実に努めます。
- ユニバーサルデザイン、施設や心のバリアフリーを推進し、共生社会の実現に努めます。
- 頻繁に交通事故が発生している場所等への事故防止対策の実績により交通安全の確保に努めます。
これまでの成果
大規模化する災害から身を守るための施策
- 大規模化、激甚化する災害により顕在化した新たな課題への対応が、地域防災計画へ反映されました。
- 「千年に一回程度の降雨量を上回る降雨」による浸水想定区域を指定した洪水ハザードマップを策定し、適切な避難行動や地域の防災活動等への活用ができるようになりました。
マイシティレポート(市民投稿システム)を活用した地域課題の解決
新型コロナウイルス感染症から市民の生活や健康、地域経済を守る取組
- 12歳以上の小・中・高校生がワクチン接種を受けやすくなるよう、接種可能な医療機関や、予約状況の一覧がホームページに掲載されるようになりました。
- 新型コロナウイルス感染症対策におけるこれまでの課題をもとに、今後を見据えた体制を構築するため、県と連携しながら保健所体制の強化が図られています。
- 後遺症に苦しむ方に対して、最新の情報をホームページ等に掲載するとともに、保健所による電話相談等を行うことで不安の解消に向けた支援が進められています。
3充実した雇用の高松、若者から選ばれる高松
- ワークバランスや、女性活躍の推進に向け、企業支援制度の充実に努めます。
- 若者の雇用安定や企業の人手不足の解消に向け、雇用のミスマッチの解消や、早期離職の抑制支援に努めます。
- 若年者雇用の創出や、起業しやすい支援の充実によりUJIターンの促進に努めます。
これまでの成果
企業誘致補助制度の充実による、企業誘致、設備投資、新規雇用の促進
- 企業誘致補助制度の充実、企業誘致専門員等によるワンストップサービスでの支援により、企業誘致、設備投資件数が増加し、新規雇用が創出されました。
中小企業等に対するデジタル化の支援による市内企業の成長発展の促進
- 「高松市中小企業デジタルシフト事業補助金」を創設しデジタル化を支援することにより、市内企業の成長発展への貢献が図られています。
市内企業や学生の積極的支援による、企業の人材確保と学生のUIJターンの促進
- 東京都内に開設した「瀬戸・たかまつ移住&キャリアサポートセンター」において、オンラインでの就職相談や採用面接など、コロナ禍にも対応した、就職・採用支援が実施されました。
- オンライン型の就職・採用活動のノウハウを、企業経営者等へ周知・啓発することにより、幅広い学生と、市内企業が接触する機会の拡大が図られました。
4活気にあふれ持続可能な高松
- 歴史的・文化的施設などの観光資源を最大限に活用するとともに、サイクルツーリズムやウォーキング観光など、新たな観光資源を創造することによる観光振興に努めます。
- 連携中枢都市として周辺市町との連携強化や、国内外の他都市との連携により交流人口、関係人口の増加に努めます。
これまでの成果
歴史的・文化的施設や中央卸売市場など観光資源の活用などによる観光復興
- 「屋島活性化基本構想」のもと、市民と一体となった屋島の持続性のある活性化を図るため「屋島山上交流拠点施設」の整備が進められています。
- 高松市中央卸売市場の関連商品売場棟・加工水産物棟の商店街「うみまち商店街」を活性化し、新たな観光資源として活用することで、観光復興が促進されています。
第2期たかまつ創生総合戦略による地域創生
- 人口動態における年間1,000人の社会増の目標達成に向け、国が提供するビッグデータや、民間事業者から提供されるデータを効率的に活用し、移住・定住の促進に向けた取組が進められています。
ポストコロナを見据えた観光振興策
- 地域の観光資源を生かした魅力的な体験型コンテンツの造形や販売強化、SNS等を駆使した積極的な情報発信など、コロナ禍収束後の観光誘致等に向けた取組が進められています。